- 「女性を取り上げる率が少ない」と知人から聞いていましたが、今回もとてもがっかりしています。一面は男性サッカー選手。一番なりたい職業は「プロ野球選手」、3位は「サッカー選手」。女性のプロ組織がないものばかりです。裏面に紺野美沙子氏。俳優、国連開発計画親善大使としての面よりも「母親」としての立場がまずクローズアップされている。
これでは女の子は「子どもを生んで育てること」という自己実現のモデルケースにしか触れられません。
現実には圧倒的多数がそうです。女性はまず「母であること」であることが求められ、そういうライフスタイルをとる人がほとんどです。だから取り上げる人物もそうなる。でもそれは、非常に固定化された生き方を周囲から強要されている社会の現状にそのまま乗っかっているものとしか思えません。財界の新聞ならいざ知らず、日教組が加盟している団体が発行しているのに、子どもの可能性を狭めるような内容ばかり発行してどうするのでしょうか。
取り上げてほしい人物に具体的なリクエストをだすだけの知識がありません。最近見聞を広める暇がないのです。だけど、とにかく女性を取り上げてほしい。「母」以外の生き方をしている女性を、意識的に取り上げてほしいのです。
スポーツ選手だって、女性は山ほどいるじゃありませんか。
科学者、宇宙飛行士、デザイナー、漫画家、子どもの目に触れる「母」という存在以外の女性をどうか積極的、意識的に取り上げてください。
よろしくお願いします。 - 僕はサッカーをやっています。一生懸命練習しているのに、なかなか上達しないのですが…ロナウジーニョ選手の「僕のテクニックはすべて練習で身につけたもの」といぅ言葉を信じて、これからも頑張って行こうと思いました。
- 教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法26条で定められており、全ての国民に対して義務教育を保障することは、国の重要な責任でもあります。このことから、全国のどの地域においても、すべての子ども達に無償で一定水準の教育機会を保障するため、義務教育費国庫負担制度が設けられています。この制度は、義務教育の実施主体である地方を国が支える制度であって、国が地方をしばる制度ではありません。すでに30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単位で行われており現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が二分の一から三分の一に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、教育費や図書費、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつあります。また、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者の拡大、固定化が進んでいます。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子ども達が受ける教育に格差があってはなりません。この間の国庫補助負担金の廃止により、準要保護児童生徒就学援助費の廃止・一般財源化がなされましたが、それに伴い、自治体財政の悪化している道内の市町村においては、認定基準や支給額の変更を余儀なくされている現状もあります。以上のことから、2008年度国家予算編成において、義務教育無償、義務教育国庫負担制度の堅持と負担率二分の一復元等教育予算の拡充を求めます。
